在宅で生活されている要介護認定等を受けた方が利用できます。日帰りで健康チェック・入浴・食事・機能訓練等、利用者に応じたサービスを行います。孤立感の解消や認知症の予防、機能回復・維持を図り利用者の自立を支援します。
目的と運営方針
  • ①要支援または要介護状態になったとき、利用者が可能な限り居宅において 、有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話や機能訓練を行うことで、利用者の社会的孤立感の解消、心身機能の維持、家族の身体的・精神的負担の軽減を図ります。
  • ②利用者の人格を尊重し、利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
  • ③地域との結びつきを重視し、市町村、他の居宅サービス事業者等、各関係機関との密接な連携に努めます。
一日の流れ


  • ご自宅へお迎え
  • 健康チェック
  • 飲み物サービス(お茶・コーヒー等)
  • 入浴
  • 健康作り体操
  • 個別機能訓練
  • 口腔体操
  • お食事
  • 口腔ケア(歯磨き)
  • 入浴・足湯
  • 活動レク
  • 筋力低下予防運動
  • 茶話会(おやつ)
  • ご自宅へお送り

どんなサービスが受けられるの?
  • ■送迎自宅から施設まで送迎します。車椅子の方でも専用の車がありますので安心です。
  • ■健康チェック体温・血圧の測定など、全身状態の把握を行います。
    • ■入浴

一般浴で入浴できない方でも車椅子浴槽を使用して入浴できます。

  • ■個別機能訓練機能訓練指導員(理学療法士・看護師等)が1人1人の体の状態に合わせ、機能訓練を行います。
  • ■お食事管理栄養士が栄養バランスの取れた食事を提供します。
  • ■趣味活動野外活動やカラオケ・手芸・カレンダー作り等、様々な趣味活動を行います。
  • ■筋力低下予防運動筋力の低下を予防する体操等を行います。
  • ■相談援助利用者・ご家族からのご相談に応じます。
  • ■足湯足湯もあります。
ご利用料金

■通所介護費(7時間以上9時間未満利用の場合)

サービス単価 介護度 利用者負担額(負担割合:1割)
要介護1 598円/回
要介護2 706円/回
要介護3 818円/回
要介護4 931円/回
要介護5 1,043円/回
加算料金 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 18円/回
入浴介助加算 50円/回
生活機能向上連携加算2 100円/月
個別機能訓練加算(Ⅰ) 46円/回
個別機能訓練加算(Ⅱ) 56円/回
ADL維持等加算(Ⅰ) 3円/回
若年性認知症利用者受入加算 60円/回
栄養改善加算 150円/回(月2回限定)
栄養スクリーニング加算 5円/回(6月に1回限度)
口腔機能向上加算 150円/回(月2回限定)
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位数の 5.9%(1月につき)
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位数の 1.2%(1月につき)
減算料金 送迎減算 ー47円/片道につき
同一建物減算 ー94円/1日につき

■介護予防通所介護費(介護予防通所介護相当サービス費)

サービス単価 対象者 利用者負担額(負担割合:1割)
事業対象者・要支援1 1,655円/月  ※週1回程度
事業対象者・要支援2 3,393円/月  ※週2回程度
加算料金 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ  事業対象者・要支援1   72円/月
 事業対象者・要支援2   144円/月
生活機能向上グループ活動加算 100円/月
生活機能向上連携加算2 100円/月
運動機能向上加算 225円/月
栄養改善加算 150円/月
栄養スクリーニング加算 5円/回(6月に1回限度)
口腔機能向上加算 150円/月
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位数の 5.9%(1月につき)
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位数の 1.2%(1月につき)
減算料金 同一建物減算 事業対象者・要支援1 ー376円 /月
事業対象者・要支援2 ー752円 /月

■通所型サービスA費

サービス単価 対象者 利用者負担額(負担割合:1割)
1,406円/月  ※週1回程度
事業対象者・要支援1
事業対象者・要支援2
加算料金 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位数の 5.9% (1月につき)
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位数の 1.2%(1月につき)
減算料金 同一建物減算 事業対象者・要支援1 ー376円 /月
事業対象者・要支援2 ー752円 /月
※負担割合・利用時間等によって、利用料金は変わります。詳しくは、生活相談員にお問い合わせください。

■各事業共通に必要な費用

食費 一食につき550円(昼食) 500円(夕食)
日常生活上必要となる諸費用 クラブ活動や行事における材料費等
介護職員等特定処遇改善加算
 2019年度介護報酬改定において創設された介護職員等特定処遇改善加算とは、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を行うものです。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

  • 1. 現行の処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅲ)のいずれかを算定していること
  • 2. 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
  • 3. 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
※詳細については、介護職員等特定処遇改善加算(厚生労働省資料)等でご確認ください。

上記の要件に基づき当事業所では、「介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)」の算定を行っております。
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容は、以下の通りです。公表いたします。





資質 の 向上
職場環境等要件項目 当事業所の取組
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対す る実務者研修受講支援や、より専門性の高い 介護技術を取得しようとする者に対する喀痰 吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修 中堅職員に対するマネジメント研修の受講支 援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減 するための代替職員確保を含む) 研修受講の為の勤務シフトの調整 や費用(交通費・受講料等)の援 助をしている。 介護福祉士資格取得奨励金貸与規 程を整備している




労働 環境 ・ 処遇 の 改善
ICT 活用(ケア内容や申し送り事項の共有 (事業所内に加えタブレット端末を活用し訪 問先でアクセスを可能にすること等を含む) による介護職員の事務負担軽減、個々の利用 者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報 管理によるサービス提供責任者のシフト管理 に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による 利用者個々の特性に応じたサービス提供等) による業務省力化 タブレットを導入し、現場で利用 者の情報を入力等行うことで業 務の省力化を図っている。
その 他 非正規職員から正規職員への転換 非正規職員から正規職員への転 換の実施。
お申し込みについて

介護保険認定の方:担当のマネージャーへご相談ください。 介護保険非該当の方:市の高齢者支援課または、地域の居宅介護支援事業所等へご相談ください。

※施設の見学、お試し利用は随時受付けております。お気軽におたずねください。